■有害サイト、民間が自主規制で対応を 総務省研報告案

総務省の研究会は26日、民間の自主的な規制強化により、ポルノや自殺ほう助といったインターネット上の違法・有害情報への対策を進めることを柱とした報告書案をまとめた。ネット関連会社や一般企業が、健全なネット利用環境づくりを誓う「自主憲章」への参画を促す。表現の自由を尊重し、国による規制拡大は見送る。

　報告書案は違法情報の削除などを定めるガイドラインを、中小のネット関連企業も活用するよう求めている。ＮＴＴドコモやＰＴＡなどが来年1月に設立する産学の団体が中心となり、安心なネット環境の実現を目指す。

　国は来年度から有害情報を自動的に検出する技術開発を支援。「自殺」「きもい」といった表現が、特定のサイトと組み合わせて見つかった場合に、有害と判断するような仕組みの開発に補助金を出す。また、利用者が児童ポルノサイトを見ようとすると、プロバイダー（接続業者）が自主的にアクセスを止める実証実験も来年度に行う。〔共同〕

[2008年11月27日/共同]
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これが本来のあるべき姿でしょうね。
法令などでの規制は盛り込まない方がいいと思います。
青少年を対象にした有害サイトとの規制は、通信手段のほとんどが携帯電話なことを考えると、携帯キャリアがフィルタリングの完全実施に踏み切れば完璧でしょう。
当分はいたちごっこが続くと思いますが、各キャリアには早急に対応して貰いたいと思います。

というか、子供に携帯を持たせなきゃいいのに……と思うんですが。
もしくは親子電話みたいに、親が持っている親機にすべて筒抜けになるような仕組みにするとか。
まあ、親自身が携帯ジャンキーだから意味ないかな？